語学留学のマル秘テクニック

すると加盟店主は本部に対し不満を募らせてしまう。 出店やＦＣ契約にまつわるトラブルだけではない。
商品の品ぞろえでもトラブルを抱えることがある。 「Ｓ」への転換前の仕事の仕方に引きずられ、品ぞろえの面でＯＦＣと意見が大きく異なるケースがあった。
加盟店主の意見を取り入れたいのはやまやまだが、情に流されてしまうと業務や品ぞろえを標準化して経営効率を高めようとする本来の考えとは逆行することになる。 日本の社会では時として「そこをなんとか、お願いできないでしょうか」とか「理屈通りにはいかないこともある」などとして、あいまいな部分を残してしまうことがよくある。
Ｓ本部は、ここではこうした日本的な慣習を徹底的に排除した。 Ｓ本部と個々の加盟店が対等ということは、加盟店同士は本部から一切の差異を感じることなく、店舗運営に取り組むことが可能となるということである。
徹底して原理原則を貫くことは、加盟店運営を円滑にするのは言うまでもない。 生活がかかっている加盟店主に不平不満がたまってくると、その矛先は本部に向かう。

Ｓでは、例外をなくすことで不平不満の芽を未然につみ取った。 これまでもＦＣ方式の企業が経営破綻した例があるが、その大半は加盟店主らによる反乱が引き金となっている。
Ｓは「ＦＣ方式が立ち行かなくなる原因は内部崩壊から」と語っている。 コンビニは業態の性格上、安易な値下げをしないことになっているが、Ｓ本部は時折、大胆な値下げを一定期間実施することがある。
年末年始や大型連休などの買い物客が明らかに増えるタイミングを見計らって、人気商品を期間限定で値下げするのだ。 1992年12月、本部主導による初めての本格的な値下げを断行した。
加盟店は一般に売れ残り商品の廃棄ロス（損）を嫌ってお弁当、おにぎり、総菜の発注を抑えようとしがちである。 消極的な商品発注は品切れを起こしてしまい、結果として店の魅力をそいでしまう。
消費者が商品を買いたいと思っても品切れのままだと買えず、売り上げと利益をみすみす逃すことになる。 いわゆる売り逃し（チャンス・ロス）という機会損失の発生である。
こうした縮小均衡を打破するために、Ｓ本部が値下げ分を負担して、大々的にテレビＣＭなどを流し値下げ販売に乗り出したのだ。 テレビＣＭなどのおかげで、消費者に対する商品値下げの浸透度が高いため、対象商品はいつも以上によく売れる。
たくさん売るためには、加盟店が通常より発注量を多くするのが大前提である。 加盟店側が攻めの経営意識をもち、積極的に発注量を増やせば粗利額も上昇する。

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